これは考えてみると、平時のため池整備をやる余裕がない、つまりは、西日本豪雨の復旧復興の方に今土建業者さんたちが一生懸命やっているのでこういう平時の対策が後回しになっているということだと思いますので、このことを問題視するわけではなくて、これだけ課題が積み残っているということですから、今後は、広島、岡山、そして西日本のため池により力を入れていただきたい、おくれが解消されるというふうに理解するのですが、そういうことでよろしいでしょうか
二〇一一年に、私、英国に行きまして、ロンドンのオリンピックの準備の状況を伺っていましたら、橋梁を三十カ所ぐらいだったか、それを全て英国全土の土建業者に委託をしたと。つまり、そういう公平性を出していたというのは印象的でした。
これまで血税をばらまいてきた自民党と、受益者であり長年政権を支えてきた高齢者・農家・土建業者たちの責任ではないのか。子ども手当がムダだというなら、今の高齢者の年金、社会保障に対する負担と受益は適正なのか？」。 最後に、神奈川県川崎市の五十九歳、ＮＰＯ主宰の女性。「なぜ他の政策の財源は問われず、子ども手当だけが目の敵にされるのだろう。
そして、地元の建設業者、土建業者のために一生懸命汗をかいたんだから。だったら、国土交通委員会に、第十八委員室ですよ、国土交通委員会。今、行ってみたら、国土交通委員室は十一枚程度肖像画があって、まだ五分の四スペースがあいているわけですから。
また、零細な土建業者等については、もう先が見えないので、これを機会に廃業するんだ、そういうことを明言している業者もおります。 これからどうなるのかといいますと、本当に、働く場所がなくては帰ってもしようがないというような方もおりますので、ぜひ雇用の創出というものを国家的な見地からお願いしたい、そんなふうに思っているところでございます。
の政権からの継続でもありますけれども、求職者支援を行って新しい人にいわゆるスキルを付けてもらって、例えば介護現場の、どちらかといえば求人倍率が一を超えているような分野ですので、そういうところに入ってもらうことを支援するとか、あるいは、ちょっとこれは中期になるかもしれませんが、森林の再生ということで路網整備ということの目標等をいただいていますけれども、そういう中に従来の公共事業を担当していた地方の土建業者
現実的に、地域の中でも、地元土建業者が参入した例がもう既に出始めてきております。それから最近耳にしたのは、新潟県の場合は、農業生産法人育成指導センターというのが県の外郭団体にあるんですけれども、ここへの問い合わせに、企業一般からの相談がふえてきているということを耳にしてございます。
辺野古沖合案であれば、リーフの外の深い海を埋めなければならず、技術力の乏しい地元土建業者が出る幕は余りございませんが、沿岸案であれば、浅いイノーの埋め立てであり、地元業者の出番がある。そこで、住民への騒音被害や危険を軽減するという大義名分のもとに、もう少し沖合に移動させて地元業者のうまみをふやそうというのが知事並びに名護市長の沖合移動案でございます。
沖縄の米海兵隊普天間航空基地に代わるあの辺野古でのＶ字形滑走路付きの大型基地建設計画が決定される際、守屋容疑者の介入で地元土建業者らとの癒着などがあったと盛んに報道されていますが、既に前の那覇防衛局長が当局から事情聴取を受けているということです。
私は、去る十月二十九日の守屋前防衛次官の証人喚問で、日米両政府が合意した辺野古沿岸Ｖ字形滑走路の機密図面が、守屋前防衛次官、佐藤前那覇防衛施設局長を通じて特定の土建業者に流出をしたのではないかとただしたところ、守屋さんは事実を否定しました。沖縄では、このことが半ば公然たる秘密のように流布されております。
証人は、那覇防衛施設局長を最後に退任した佐藤氏を通じて、沖縄の特定の土建業者に辺野古沿岸Ｖ字形滑走路案の機密図面を渡したことはありませんか。
しかし、従来の公共事業は往々にして、土建業者と地方議員、そして国会議員のパイプに連なる関係者に主たる恩恵を施し、地域全体の経済的活性化にはつながっていない。むしろ、その産業構造を土建業というモノカルチャーで染め上げてきた。」「チャレンジ基金の大目標は、経済的に困窮している地方のニーズに応えることである。」ということを分析して書かれていらっしゃいます。
そうではなしに、もう少し、高齢者などあるいは子供たちが暮らす生活圏というのは非常に狭いですので、その中での環境整備などは地元の土建業者がやれますし建設業者ができますという点では地元にお金が落ちますし、それがまた商業に回ってという循環をしますので、そういった点での、先ほどの経済効果という場合には、日本全体の中ではどうかという問題と、同時にもう一つは、そこでの町なり村の中でどうかと、この両方があって、その
従来、一般的に言われておりますのは、当然、土建業者さん、土木事業業者さん含めて、お金が入るとやはりかなり波及効果としてはいろいろな産業に広がっていくでしょう。だから、予算の使い方としては比較的よい使い方じゃないかということがあるわけで、正直私自身もそう思う部分はあるんです。
それで、キャンプ・シュワブに建設予定の普天間飛行場代替施設で、Ｖ字形滑走路の位置あるいは長さ、滑走路周辺の施設計画図などは、報道によると、名護市当局あるいは名護市議会の与党議員、あるいは私が直接聞いたので間違いないと思いますが、地元の一部土建業者には手交しておるが、私ども国会議員が開示を求めても応じてくれない。
要するに、名護市や与党議員や一部土建業者に渡っているのだから、防衛省としてそれを国会議員にも提供してくださいよ。そのことが大事ですよ。何でも秘密にしちゃいけないと私は思いますよ。 もう一度、久間大臣のお答えをお願いします。
公共工事の問題については、この前の防衛施設庁の談合事件で非常に大きな問題になったわけでございますけれども、あれを契機にしてと言っちゃおかしいですが、事実上談合はできなくなったという実態ではないかと思いますけれども、その反面、むちゃくちゃな価格で落ちていっているというのも実態ではないかと思うわけでありまして、そういう意味では、下請や孫請の中小土建業者が泣き寝入りしているというのも非常にかわいそうな状況
○山本孝史君 いろんな事業者が何か参入していまして、石川のグループホームは土建業者だったと思いますけれども、私の地元なんかでもとにかくもう多種多様ですよ、参入してくる事業者は。
そういう中で、大手の土建業者、ゼネコン業者が警備員を雇う場合には、その警備業の範囲内での業務だけをさせてもらえる。 しかし、もう下請、孫請の世界になってくると、何だか一人の作業員と同じような認識で活動させられることがある。
各新聞は、道路公団改革の本質は、官僚、族議員、土建業者の構造的な癒着を壊すことにある。他のメディアも、道路行政に対する国民の不満は何も借金の大きさだけではない、巨額の道路予算、建設費をめぐる政官財の癒着構造こそ許しがたいと感じているものだ、こういうふうに指摘しているから、この問題についての解決を図らなくちゃならぬ、こういう角度から私は質問したわけです。
そして、我が和歌山県で調べてみたら、うちの県も改革派の知事と言われる人ですけれども五千万近くもらっていて、私が調べたら、大体上位二十人の中で半分以上が土建業者の社長が入っているんですね。これは、知事は御存じのように無所属ですから個人献金しかできない。